法改正を控える「カスタマーハラスメント」対策を学んでもらおうと、経営者らを対象としたセミナーが高知市で開かれました。

セミナーは「高知働き方改革推進支援センター」が主催し、経営者や人事担当者ら、およそ130人が参加しました。

カスハラをめぐっては2026年10月の法改正で、「従業員を守るための雇用管理上の措置を講じること」が義務付けられます。講習会に登壇した小原（おはら）副センター長は改正前に準備しておくこととして、

・社内と社外に複数の相談窓口をつくること
・「暴言があった時点で会話を打ち切る」など明確なルールを定めること

などを挙げていました。

（参加者・ダンボール製造業）
「苦情があるのは事実。受けられない要求があるのも事実。中小企業・零細企業がどう対策するか、従業員を守る視点で取り組めたら」

高知働き方改革推進支援センターでは、個別相談も受け付けているということです。