女性がいきいきと仕事や生活ができる環境を整備しようと、高知県と女性の健康を支援する団体が協定を結びました。

県と協定を結んだのは女性の健康維持やQOL向上を目的に活動する「日本ウィメンズヘルスケア協会」です。県が進める「日本一の健康長寿県構想」では、「女性の健康づくり」も取り組みの1つに掲げられていて、協定を結ぶことで、専門的な知見からアドバイスをもらうことなどが期待されています。

（一般社団法人日本ウィメンズヘルスケア協会　若槻明彦　理事長）
「高知県の女性の健康対策は今後活性化出来ると思いますし、将来の健康寿命延伸にも繋がると思っている」

その後、「高知家健康会議」が開かれ、日本ウィメンズヘルスケア協会の若槻明彦（わかつき・あきひこ）理事長が登壇。「健康経営を推進する企業は女性特有の健康問題対策に高い関心をもっている」とした上で、月経困難症や更年期障害など、女性が抱える健康課題への手当が十分に行われなかったことにより欠勤・離職につながり発生する経済損失が、推定で2．5兆円にのぼると報告されました。

（一般社団法人日本ウィメンズヘルスケア協会　若槻明彦　理事長）
「企業が困っていることで一番多いのが、50%以上で“女性の健康課題”だと言われている。ただし、女性の健康課題について企業がなかなか解決できない問題がある」

会議には保健医療・福祉の関係団体や教育関係者など、67団体およそ120人が参加し、熱心に耳を傾けていました。