6月県議会が開会しました。高知県は、新県民体育館の整備や、中東情勢の悪化に伴う緊急の物価高対策など、30億4000万円あまりの補正予算案を提出しました。

25日に開会した県議会6月定例会には、一般会計の総額で30億4007万円の補正予算案が提出されました。予算案には、今月15日に基本計画が公表された新県民体育館の整備について、測量や建物の設計費などにおよそ2億2000万円が計上されています。

（濵田省司　知事）
「設計時に運営の目線を適切に取り入れるために、さまざまな分野のアドバイザーから助言をいただく経費も見込み、具体的な利用形態に関する想定を精査する中で、施設整備の仕様を固めてまいります」

このほか、中東情勢の悪化を受け、家庭用LPガス代の支援などを含む「緊急の物価高対策」を講じる費用として、およそ6億8000万円が盛り込まれています。県議会6月定例会は、7月10日までです。

県議会をめぐっては、6月19日の調査特別委員会で、定数1の選挙区より定数2の選挙区の人口が少ない「逆転現象」を解消するため、2つの選挙区で定数を「1」増やし、2つの選挙区で定数を「1」減らす「2増2減」案を盛り込んだ報告書がまとめられていて、6月県議会の中で採決が行われる予定です。