高知県が進める働き方改革で、2025年度会議の時間を制限したことなどで、職員1人あたりの残業時間が2024年度より約11時間減ったことなどが報告されました。

県は2025年9月に働き方改革のコンサルティングを行う「ワーク・ライフバランス」社と協定を結び、業務の効率化を進めてきました。知事らで構成するチームの報告では、「会議は30分まで」というルールを徹底。その結果、1人あたりの時間外勤務を2024年度より約11時間減らすことができました。また、書類の電子化を進めた部署でも、大幅な業務削減に繋がったということです。

▼濵田省司　知事
「職場で仕事と家庭の両立を図れる。そういう環境を作っていかないと少子化問題に対応できない。趣味・スポーツにも打ち込みながらパフォーマンスの高い仕事をしていく。そのことが県民の皆さんの利益にもつながっていく」

さらに県は2026年度、時間外勤務手当の割り増し率を、現在の1.25倍から1.5倍に引き上げる方針です。手当をあえて高く設定することで、組織全体に「残業をさせない」意識を浸透させる狙いです。