もし巨大地震が起きたとき、山あいの集落をどう守り、どう再生させるのか。南海トラフ地震後の中山間地域に特化した「復興の指針」が完成し、17日、高知県の濵田知事に手渡されました。こうした指針の策定は、全国で初めてです。

濵田知事に手渡されたのは、県内の各市町村に向けた「復興まちづくり」の計画指針です。策定の背景にあるのは、能登半島地震です。石川県の山間部では土砂崩れなどで甚大な被害が出たほか、復興計画の策定に1年以上を要し、現在、生活の再建が遅れることによる人口流出が深刻な課題となっています。面積のおよそ9割を中山間地域が占める高知県。能登と同様の被害が予想されるなか、県は2025年8月から、事前に復興のルールを決めておくための検討を重ねてきました。指針では、集落を・中心集落・周辺集落・山間部の3つに分類。それぞれの災害リスクを踏まえ、コミュニティをどう維持し、暮らしを守っていくかという具体的な方向性を示しています。

▼県中山間地域事前復興まちづくり計画策定指針検討会　牧紀男　委員長
「高齢者が増えていく中で町をどう生き残らせていくかというところが沿岸部（の事前復興まちづくり計画）とは違う。地域の問題をどう上手く解決していくかを考えることが大変重要」

指針は各市町村に共有され、それぞれの自治体が、指針をもとに、地域の特性に合わせた独自の復興計画を作っていくことになります。