衆院岩手3区選出の藤原崇議員に、安倍派から直近5年間で14万円の還流があったことがわかりました。

藤原氏はIBCの取材に、所属する清和政策研究会=安倍派から14万円が還流していたことを認めた上で、14万円のうち政治資金収支報告書の保存期間となる過去3年分の10万円分について、収入名目を自己資金から派閥名に訂正するとしました。
清和政策研究会から要請があり、協議して訂正内容を固めたということです。

藤原氏は「団体間のやりとりという認識はなく、自己資金の一部として政治団体に入れていた」と説明した上で、「取り扱いについて丁寧に判断すべきだった」とコメントしています。
現在務めている自民党県連代表の辞任は否定しました。

藤原氏は去年12月、派閥のパーティー券問題についてのIBCの取材に対し、「管理する政治団体で収支の修正などが必要になることはありません」と回答していました。

この事件を巡っては19日、東京地検特捜部が安倍派の大野泰正参議院議員を在宅起訴し、谷川弥一衆議院議員を略式起訴しました。また安倍派の会計責任者と二階派、岸田派の元会計責任者も立件されました。