企業ではありませんが、自治体も対策を進めています。
奥州市では全職員を対象にしたアンケート調査で、およそ4割の職員が「直近3年以内にカスハラを受けたことがある」との回答したことから、2025年にマニュアルを作成して、組織的な対応をしています。

具体的には、適切な応対についての研修や、カスハラと判断した場合、原則30分以内に対応を終了し、悪質な場合は退去命令を発するほか警察にも通報する、などとしています。