急転直下の総選挙へ、県選挙管理委員会は職員や予算の確保を進めるとともに、選挙に必要な物品の手配が整うか急ピッチで調整しています。

総務省からは既に10日に連絡があったということで、市町村の選挙管理委員会にも情報を伝えています。

（県選挙管理委員会　高木悠副書記長）
「きょうから選管の事務局の専従職員を増やして選挙に向けた対応をすると。投票用紙の部分が非常に特殊な用紙を使っているものですから、これを確保できるか」

見込まれている選挙日程なら、早ければ今月28日に期日前投票が始まることから、投票用紙の手配について頭を悩ませていました。

短期間で行われる真冬の政治決戦へ、県内も動きが慌ただしくなっています。