生活保護費の詐欺事件について盛岡市が対応を検証しようと、設置した第三者委員会が報告書を取りまとめ、市の不適切な対応について指摘しました。

（第三者委員会　山中俊介委員長）
「保護開始時あるいは開始後に適正な対応をとっていれば防げたと思われるにもかかわらず、それを行わなかった。保護費の不正受給という犯罪行為を引き起こす起因、原因となってかつ長期化してしまったと考える」

5日、市の生活保護費の支給に関する第三者委員会の山中俊介委員長が市役所を訪れ、内舘茂市長に報告書を手渡しました。

この事件は、夫婦が共謀して市から生活保護費として1400万円あまりをだまし取った詐欺の罪で有罪判決が確定したものです。

第三者委員会は、市が国の定める限度額を超えて生活保護費を支給するなど、不適切な対応を挙げ、「犯罪行為を引き起こす原因となった」と指摘しました。

内舘市長は「二度と同様の事案が発生しないよう再発防止に取り組む」とコメントを出しました。