札幌市南区の常盤小学校の跡地の活用について、優先交渉権を持つ事業者が契約を辞退したことがわかりました。計画されていたインターナショナルスクールの開校は白紙となりました。

札幌市の担当者
「正確な情報を伝えられなかった。辞退となったことについて非常に残念」

札幌市は29日、常盤小学校の跡地の活用を巡り、公募で優先交渉権を得ていた「グローバル・インディアン・エデュケーション社」が契約を辞退したと発表しました。

グローバル社
「遺憾ながらこれ以上の本プロジェクトの推進は困難であるとの最終判断に至ったものです」

グローバル社は運営母体がシンガポールにあり、グループとして国内で6つのインターナショナルスクールを運営。5年前に閉校した常盤小の跡地にもインターナショナルスク―ルを開校する計画でした。

防災面や地域の賑わいなどから地元から歓迎の声が上がっていた一方で、SNS上では根拠不明な情報やデマが拡散されていました。

グローバル社は23日付で契約の辞退届を提出。「一部の誤った情報の拡散や抗議活動が学校運営に及ぼすリスクも含めて総合的に勘案した」としています。

札幌市の担当者
「移民政策とインターナショナルスクールが結びついてしまって誤情報が広がり、懸念を払しょくできるようにGIE社(グローバル社)と接触し、コミュニケーションをとってきたが、正確な情報を十分に伝えきれなった」

札幌市は、辞退を受け、交渉権をもつ別の事業者と売買契約に向けた協議に入り、引き続き、跡地の利活用を目指します。