旭川地裁が和解を勧告

遺族側は2025年、市に約1億1500万円の損害賠償を求め提訴。旭川地裁は市が7000万円を支払う内容で和解を勧告。

旭川市議会は2月、市が7000万円を支払う内容の和解案を賛成多数で可決していました。

和解案には被告（旭川市）が原告（遺族側）に対して7000万円の支払い義務があることを認める、原告が被告のいじめ再発防止に向けた取り組みを評価する、7000万円のうち3000万円は、日本スポーツ振興センターの死亡見舞金を充当するなどの7項目が記されていて、遺族に支払う7000万円のうち、4000万円は一般会計補正予算に計上し、そのうち半分の2000万円は、全国市長会の保険金を充てます。