北海道の赤井川村議会は、13日、道の駅の指定管理者の選定をめぐる3度目の百条委員会を開き、村の判断の妥当性を質しました。

岩井英明委員（13日の百条委員会）
「決算書は翌年どころか、4年、5年分をまとめて出している」

大石和朗副村長（13日の百条委員会）
「弁護士にも相談した中で処理したのだと思う。村で適切か不適切かを判断するものではない」

この百条委員会は、赤井川村が去年、公募型のプロポーザルで選んだ道の駅の指定管理者について、過去に登記や決算書の提出に遅れがあったことから、法的な問題の有無や、村の判断が適切だったのかを調べるため、村議会が地方自治法100条に基づき設置したものです。

議会側は13日、あらためて登記や決算の遅れがあったことを指摘し、村の選定判断の妥当性が検証できないと主張しました。

これに対し、村は登記が遅れたのは「失念だった」と認めつつも、弁護士と相談した上で法律上は、問題がないとしています。

一方、選定された指定管理者側は、議会から求められた法人の議事録などの提出については、なぜ必要なのか説明がされていないなどとして応じていません。

村議会は今後、第三者の意見も踏まえながら、検証を続ける方針です。