7月に行われた参議院選挙は「一票の格差」を解消しないまま行われたとして、北海道内の有権者が選挙の無効を求めた裁判の初弁論が10月2日に開かれ、北海道の選挙管理委員会は請求の棄却を求めました。

訴えを起こしたのは、札幌市の70代の男性と弁護士のグループです。

　原告は7月に行われた参院選の北海道選挙区について、議員1人当たりの有権者数が最も少ない福井選挙区の2.34倍で、「一票の価値」は福井県に比べて0.43票分しかなく、「人口に比例した議員定数を求める憲法に違反する」として、選挙結果の無効を求めています。

　2日に札幌高裁で開かれた1回目の口頭弁論で、原告側は「憲法が保障する『個人の尊重』の観点からも、政治的発言力は対等に扱われなければいけない」と主張。

　一方、被告の道選挙管理委員会は「5倍前後だった参院選の一票の格差は、2015年に公職選挙法が改正されて以降3倍近くで推移し今回も優位な拡大傾向とは言えない」などとして請求の棄却を求めました。

　原告代理人　永英俊弁護士
「日本だけが異様に格差3倍、非人口比例選挙をやっている。国際基準から離れたことをやっている異様な国は日本だけ。異様な選挙は辞めるべきだ」

裁判は即日結審し、判決は11月10日に言い渡されます。