北海道立ろう学校に通う小中学生が母語である「日本手話」で授業を受けられないのは憲法違反だとして、北海道に損害賠償を求めた裁判で、札幌高裁は、控訴審判決で11日、原告側の訴えを退けました。原告側は、この判決を不服として、24日、最高裁判所に上告しました。

訴えを起こしているのは、道立札幌ろう学校に通う小学6年生の児童と、以前在籍していた中学3年生の女子生徒です。

2人は、生まれつき聴覚に障害がある人たちが第一言語として使い、日本語とは異なる文法をもつ「日本手話」で主に生活し、授業も受けてきました。

　しかし、中途失聴者などが主に使い、日本語を単語に分けて手話に置き換える「日本語対応手話」を使う担任に交代したことで、授業についていけなくなり、憲法が保障する学習権を侵害されたとして、北海道にあわせて1100万円の損害賠償を求めていました。

2024年5月の一審は「日本手話で授業を受ける権利を保障する法律はない」などとして原告側の請求を棄却。

さらに、2025年9月11日の控訴審でも、原告の訴えを認めませんでした。

原告側は上告するかどうかを検討していましたが、「障害を負っているから人権保障がないのは本末転倒な判断だ」などとして、24日、最高裁判所に上告しました。