厚生労働省が2023年4月28日に初めて公表したのは「新型コロナワクチン接種後の遷延する症状に関する実態調査」です。遷延する症状というのは、症状が長期化しているようなもの。つまり「ワクチン後遺症に関する実態調査について」と考えてください。その第一報が出されました。

この実態調査については、去年12月、厚生労働省で加藤厚生労働大臣に単独インタビューを行いました。そのときに、新型コロナワクチン接種後の後遺症について質問したんですが、加藤厚労大臣がこう言いました。

「これから実態の把握や、治療法の研究も立ち上げようとしている」。その実態の把握、それが今回、こういう形になって公表されたということになるわけなんですね。

この中身を見てみました。まずは、この調査を行う背景についてです。

「新型コロナワクチンの接種で、新型コロナウイルスによる重症例は減ったものの」。つまり大前提としては、ワクチン接種によってコロナウイルスによる重症例は減ったんだよ、というのが大前提です。

しかしながら、「世間ではワクチン接種後の遷延する症状があるんじゃないかという意見が散見される」。

接種後の遷延する症状、ワクチン後遺症があるんじゃないかというふうに、そんな意見が聞かれるんだけども、「その実態は不明。わからない」。

そのため、「新型コロナワクチン接種後の副反応を疑う症状について遷延する症状も含めて、実態の把握を行うことを目的に評価を行うことにした」ということなんですね。世間で言われていることが本当なのかどうか調査したということなんです。