名古屋市の河村たかし市長は、新型コロナワクチンの副反応で体調不良を起こした人に、医療費の一部を助成する方針を固めたことが、CBCテレビ「チャント！」の取材で明らかになりました。

（名古屋・河村たかし市長 12月22日）
「大阪府の泉大津市は市独自で応援をしているみたい。名古屋市もそういうことを考えないといけない」

12月末、名古屋市の河村市長が面会したのは名古屋に住む50代の男性。ワクチン接種後に突然神経の病気を発症し下半身不随になりました。

（50代の男性 接種後下半身不随に）
「家の改修が必要なんです。もう終わっているんですが。車も運転できるようにするためには、手動運転装置っていうのをつけないとダメ。そういったものもつけないといけないし、当然医療費もかかるので、とりあえずかかった分の費用（補填）を国に認めてもらいたい」

多額の医療費や、自宅のリフォーム費用が重い負担となっている現実を、市長に訴えたのです。

河村市長は去年3月、全国に先駆けて新型コロナワクチン接種後の体調不良に関する相談窓口を開設。これまでに関節の痛みやしびれ、湿疹などの皮膚症状、心臓の不調など1900件以上の相談が寄せられ、そのうちの940件あまりを医療機関へ紹介しています。

そして、男性との面会の後に打ち出したのが「医療費の助成」です。ワクチン接種後の体調不良についてかかった医療費の4分の1を市が負担する方針を固めました。

（名古屋・河村たかし市長）
「市はもっと細かいというか、生活支援をしないといけない」

医療費の一部負担については愛知県や大阪の泉大津市でもすでに行っていて、それに続く形です。愛知県同様、国に救済申請の手続きをした時点で、認定結果にかかわらず支払われる予定です。

また、国への申請手続きにかかる費用およそ3万円についても助成することを検討しています。副反応に悩む人にとって「朗報」ともいえる医療費助成。次の議会で可決されれば4月から始まる見通しです。