未換金の7億円はどうなる？

今回の7億円は換金されなかったら、自治体に入るというルールになっています。

宝くじについて確認しておくと、昨年度は販売実績額が7598億円でした。こちらは、全てが当せん者に配られるわけではなく、当せん金として当せん者に支払われるのは、半分以下の46.5%（3529億円）。社会貢献広報費が1.3％（101億円）、印刷経費・売りさばき・手数料などが16.0%（1218億円）、それらを引いた収益が36.2%（2750億円）となっており、販売元である全国47都道府県および20の指定都市へ納められ、公共事業などに使われます。

なので、換金されなければ発売元の自治体に入ることになります。そして各自治体は、この宝くじの運営業務をみずほ銀行に業務委託しているということです。