大村知事“来年1月までには経費の大枠示す”

具体的な金額の言及は避け、国に対して財政支援を依頼していることを強調。経費が膨らむ要因は、交通整理や警備にかかる人件費がもっとも大きいという関係者の見方もあり、経費削減には限界があるようです。

愛知県と名古屋市が負担する額がどこまで膨らむのかは、12月まで開かれている臨時国会中に財政支援のための特別措置法が成立するかが、鍵となりそうです。

大村知事は、来年度の当初予算を公表する2026年1月までには、経費の大枠を示すとしています。