自治体で分かれる対応　全国一律への課題…

みよし市の給食無償化の話を聞いた、名古屋市の河村たかし市長は…。

（名古屋市 河村たかし市長）
「給食だけタダにするというのは、金持ちだけ優遇されること」

国は、経済的に理由がある家庭に対して、給食費や修学旅行費などを補助する「就学援助」を各市町村に義務づけていて、名古屋市でも公立の小・中学校に通う児童・生徒の約7人に1人が利用しています。

このことを踏まえ河村市長は…。

（名古屋市 河村たかし市長）
「学校は必要経費を応援するというのが名古屋の考え方。生活のご苦労がある人に手厚いと。金持ちは（給食の）ダイコンやキュウリやニンジンの金ぐらい払ってということ」

現在、名古屋市の公立小学校の給食費は1食あたり264円。

また、公立中学校は1食あたり320円。河村市長の発言の意図は、現在の支援策でカバーできているということです。

給食費の無償化については、このように自治体で対応が分かれていますが、名古屋市内で意見を聞くと…。

（街の人）
「全国で統一している方がいい。自治体によって違うと、『うちはそうじゃない』と思う方もいるので」
「ある程度、国に補ってほしい」

現在、国も全国一律での無償化の是非を検討していますが、試算では国立・私立を含む全国の小中学校の給食費を完全無償化すると、1年にかかる費用は約5100億円で、文科省予算のおよそ1割になる規模になり、財源の確保が課題です。

果たして、みよし市の給食費無償化の取り組みが、小山市長の思惑通り国を動かすことになるのか、今後に注目です。