新型コロナ対策をめぐって24日午後、岸田総理が医療機関や保健所の負担軽減のため、感染者の全数把握の見直しについて、各自治体の判断で実施する方針を示しました。

（岸田総理）
「緊急避難措置として、自治体の判断で患者届け出の範囲を“高齢者”“入院を要する者”“重症リスクがあり、治療薬投与等が必要な方”などに限定することを可能にします」

24日午後2時前、岸田総理はオンラインで、感染者の全数把握について医療機関のひっ迫を緩和するため、自治体の判断で、届け出の範囲を高齢者らや重症化リスクが高い人などに限定できるようにする方針を明らかにしました。

（岸田総理）
「ウイルスとの闘いは容易ではないが過度に恐れることはない。できる限り感染防止と社会経済活動の両立を実現していくため対応を加速していく」

岸田総理の全数把握見直しの方針を受け、愛知・大村知事は24日午後4時ごろ会見で、次のように話しました。

（愛知・大村知事）
「この話だけで、今すぐそちらの方向にかじを切るということにはならない。医療関係者と相談をして適切な判断をしたい。やるなら全国統一のモデルで対応するということにすべき」

また三重・一見知事は「医療現場の負担の軽減や、患者が適切な医療を受けられることが重要であるころから、現状の感染状況を鑑みて、一律の全数把握を緊急的に緩和することは必要」とコメントしています。