鳥取県大山町は、町で運行しているデマンドバスが10月1日から登録期間を超えて運行していたことが分かったと発表しました。
このほかにも、有効期限切れの温水メーターの使用や、消費税の無申告と計3件が20日発表されました。

運行ができなくなったのは、大山町が運行するデマンドバス「スマイル大山号」です。

町によりますと、10月18日、職員が事務作業中に、デマンドバスの登録証を見て、登録の有効期限が2023年9月30日で満了していることに気づき発覚したということです。

デマンドバスは、18日に運行を休止し、鳥取運輸支局に事案の報告を行いました。
運休期間中は、町がデマンドバスを委託しているタクシー会社のタクシーを客に利用してもらうようにしていて、利用料金については、デマンドバスの利用料と同じにしています。

町は、今月末までにデマンドバスの運行を再開したいとしていて、今後複数職員の目につくよう執務室内に登録証を掲示するということです。

加えて、大山町の温泉付き分譲宅地・ナスパルタウンなどに設置している温水メーター50件について、有効期間が超過したまま使用していることが分かりました。

ナスパルタウンの住民から、温水メーターの不具合の相談があり、町がメーターの管理について法令確認したところ、温水メーターには有効期間8年の設定があることがわかり発覚しました。

温水メーターの設置をした当初からの法解釈の誤りと有効期間がないという認識だったことが原因だということです。

町は、温水メーター利用者に対して説明と謝罪を行い、メーターの交換を速やかに行うとともに、今後は温水メーターの有効期限をシステム管理して、メーター交換を確実に行っていくとしています。

そして、町の索道事業特別会計における消費税無申告も発覚しました。

町の索道事業は2010年度から、公営企業会計から指定管理者制度に移行し、2011年度より指定管理納付金として納入されていましたが、その内訳の9割にあたる土地の賃借料は非課税取引であるとの認識で、課税売上高が1000万円を超えていないものとの解釈から消費税の申告を行っていなかったということです。

インボイス制度施行に関する整理の中で、職員が専門家に相談したところ、消費税について無申告の状態であることがわかりました。

払わなければいけない消費税本税は、265万7500円で、10月31日に税務署に対して申告書を提出し直ちに納付する予定で、延滞税20万2000円と無申告課税12万円は、本税納付後に、税務署からの納付書を受け取り次第ただちに納付するということです。（※正式な金額は申告後に確定）

今回の3件の事案について、大山町の竹口大紀町長は「再発防止策を徹底していきます。」とそれぞれにコメントしています。