生命保険会社のノウハウを活かして、地域の元気・健康に貢献しようと、住友生命が鳥取県と包括連携協定を結びました。

11日、住友生命の高田社長と鳥取県の平井知事が署名し、協定書を取り交わしました。県内に約300人の従業員がいる住友生命は、これまでも地域の元気のためにと活動を続けていて、今回の包括連携協定により健康増進や子育て支援、スポーツ振興など、幅広く鳥取県を応援していくことになりました。

住友生命　高田幸徳　社長
「地域がより元気に、そして未来に向けて健康寿命を延伸してやっていくために何が必要かということを、それぞれ自治体様とよくお話をさせて頂き、こういう取り組みをしています。」

企業版ふるさと納税を活用して早速鳥取県に寄付をした住友生命は、今後社員のネットワークを通じたがん検診の呼び掛けや健康増進セミナー、放課後児童クラブの支援などに取り組むことにしています。