県立高校の生徒が受けた「いじめ」が、訴え出てから５年後の今年になってようやく認められたことが、１９日の鳥取県総合教育会議で取り上げられ、子どものＳＯＳを認知できるよう、取り組みを強化していくことを確認しました。

平井知事
「対処が迅速だったのかどうか、そういう意味で教育委員会サイド、学校サイド、我々地域としてこういう点は改めて頂くべきところがあるんじゃないかとか。」

この問題は県立高校の生徒が２０１７年に２度に渡って自殺を図り、卒業後の翌年には、部活の後輩からのいじめが原因と訴え出たにも関わらず、学校や教育委員会が、重大事態と捉えていなかったもので、おととし調査委員会が発足し、今年になってようやく後輩によるいじめと認定されました。

１９日の会議で県教育委員会は、子どもたちの深い心の傷やＳＯＳを認知できるようアンケートなどを工夫することや、内容によって重大事態と捉えて詳細な聞き取りをすることなど、再発防止を強化すると説明しました。

出席した有識者からは、「不登校も含めて早めに気付いてあげられる仕組みづくりができれば」と、意見が出ていました。