いわゆる「物流の２０２４年問題」の解決につなげようと、官民が連携した第１回の緊急会議が、このほど、鳥取県鳥取市で開かれました。

会議には県をはじめ県内の経済、運送業の団体などの関係者が出席しました。

鳥取県　平井伸治　知事
「ご協力をいただきながら、転換を図っていく必要がある。そういう意味で、行動変容をおこしていくことが、地域全体にも求められている」

「物流の２０２４年問題」は、２０２４年４月からドライバーの時間外労働時間の上限が年９６０時間に制限されるため、輸送能力が不足し、「モノが運べなくなる」可能性が懸念される問題のことです。

民間シンクタンクの試算によると、特に農水産物出荷関係への影響が大きく、中国地方は不足する運送能力の割合が２０パーセントと、地域別では全国ワーストとなっています。

県は輸送方法の複線化推進や、最先端技術の活用などへの支援に向け、補正予算４３００万円計上していて、今後、関係団体とのワーキンググループを設置し、必要な施策について検討していくことにしています。