「端的に申し上げれば、総裁選の前倒しは必要ないというふうに考えております。」
トランプ関税を巡り、10回目となる協議に臨む赤沢亮正経済再生担当大臣は、アメリカへの出発を前に4日、羽田空港で、記者の問いかけに応えました。
赤沢大臣は、「10年間、自民党がやり残してきた課題がある。」として、「最低賃金引き上げなど、物価に負けない賃金上昇の実現」、「知事会が要望し続けながら実現していない防災庁の設置」、「日米関税合意の確実な実施」などを挙げました。
そして、「いずれも、石破政権が責任を持って取り組むべき、確実に成し遂げるべき課題であると思っているので、引き続き石破政権が責任を持ってやっていきたい。」という考えを強調し、「端的に申し上げれば、総裁選の前倒しは必要ないというふうに考えております。」と述べました。
