３日に公示を迎える参議院選挙では物価高騰などへの経済対策が争点の一つとなりそうです。
現金給付を掲げる与党に対し、野党各党は消費税の減税や廃止を訴えていますが、島根県の丸山知事は、２日の会見で、「１回きりの給付ではがっぷりよつに組むのは難しいのでは」との考えを述べました。

島根県　丸山達也知事
「１回きりの給付と恒久的な減税だと、なかなか、一般的に国民が受け止める評価は、給付が勝つことは難しいのではないか」

３日に公示される参議院選挙では、与党が１人２万円の現金給付を、一方、野党は消費税の引き下げ、または廃止を訴え、有権者がどちらを選択するのかが、争点のひとつになるとみられます。
これについて、丸山知事は。