柏崎刈羽原発の立地地域の住民が原発について意見を交わす「地域の会」が10日、開かれました。参加した花角知事に対し再稼働にあたって住民投票を実施するよう求める意見も出されました。
「地域の会」は年に1回、知事や立地自治体のトップ、東京電力の社長らも参加し情報共有を行っています。
【委員】
「不祥事など、望ましくない事案が続くのは非常に残念に思うところです」
【東京電力 小早川智明 社長】
「ミス・トラブルが発生した際にはまずはこれをしっかりと取り上げることが大切。しっかりと議論を行って改善につなげる仕組み『CAP活動』が徐々に機能し始めている」
委員からは原発で相次いだ不祥事について苦言が呈された他、2012年から原発が稼働していない状況で、運転経験がない社員が増える中、運転技術をどうやって維持するのかといった質問などが出ました。
一方で、県独自の3つの検証の報告書が出揃い、再稼働について議論を進めている県に対しては…
【委員は】「柏崎刈羽原発から30キロ圏内UPZ内の住民投票を実施することは必要だと考えているが、住民投票を実施する考えがあるかどうかお聞かせください」
【新潟県 花角英世知事】
「避難の課題の取り組みなどを材料に議論を進めて県民との意見を聞き、その上で判断・結論を出すと」
花角知事は再稼働の判断にあたっては「県民の信を問う」としてきました。
「この地域の会の様々な意見は県民の一つ一つの声だと。規制庁と国の動きや避難の課題の進捗状況を見ながらさらに議論を深めていきたい」
新潟県は『3つの検証』の総括報告書について、今月29日と来月25日に県民説明会を開催します。
