新潟水俣病の被害者団体や弁護団などによる合同総会が、6月14日に新潟市北区で開かれ、新救済法案の早期の成立を改めて訴えました。

新潟水俣病の公式確認から61年が経ち、第5次訴訟の原告団の平均年齢は75歳を超えています。
関係者は解決に至らない現状に危機感を募らせました。

【新潟水俣病被害者の会　小武 節子 会長（89）】
「被害者は本当に命がけで闘っている」
「このままいけば、患者が亡くなることによって水俣病は終わるという、最悪の事態が現実化する」

総会には花角 英世 新潟県知事、中原 八一 新潟市長らも出席しました。

【花角知事】
「終局的な解決は今の仕組みではなかなか難しい。全体的な枠組みの見直しが必要。これからも（国に）粘り強く働きかけていく」

国会では去年、水俣病特別措置法で漏れた多くの被害者を救済するための新たな法案が提出されましたが、1月の衆議院の解散で廃案となっていて、関係者は改めて早期成立を訴えました。

【阿賀野患者会　酢山 省三 事務局長】
「7月17日の国会閉会に向けて、なんとか参議院への提出を実現させて、秋の臨時国会等での成立を目指して、我々の悲願である解決に向かっていきたい」

このほか被害者団体は、環境大臣の現地視察の実現などを訴えていました。