2022年に豪雨で被災したJR米坂線について、新潟県はJRが示した復旧案ごとに運営費の負担額などを独自で試算し、初めて公表しました。

関川村で開かれた7回目のJR米坂線復旧検討会議。JR東日本や県、沿線自治体などが参加しました。

米坂線は2022年8月の県北豪雨で、村上市の坂町駅と山形県の今泉駅の間で運休が続いています。

JRはこれまで単独での復旧は難しいとの認識を示した上で、それ以外の3つの復旧案を挙げてきました。施設の維持・管理と列車の運行を分ける上下分離方式、第三セクターによる運営、そしてバスへの転換です。

30日の会議で県は、これらの復旧案に必要な人員や運営費の試算を発表しました。

▼上下分離方式では現地事務所などに必要な人員が13人、国の補助金を含めた運営負担額は年間3.8億円から5.1億円。

▼第三セクターによる運営は運転士など25人が必要で、3.3億円から5.9億円。

▼バスの場合は、運転手2人から3人程度が必要で4500万円から6000万円がかかると想定されています。

【県交通政策局　平松勝久局長】
「どのようなモビリティーになったとしても、私たちが維持すべきは、目的地に達するための移動手段を絶対に確保しないといけない」

JR東日本は今後、具体的な案や支援などを検討していきたいとしています。