原子力関連施設が立地する4市町村が、経済産業省の齋藤健大臣へ地域の経済活動が停滞しているとして、財政支援を始め具体的かつ実効性のある施策に早期に取り組むことなどを要請しました。

むつ市・大間町・六ヶ所村・東通村の4市町村長は、経済産業省の齋藤健大臣を訪ね、要請書を手渡しました。

要請では、原子力関連施設が立地する4市町村は、いずれも長期にわたる事業の停滞で経済活動が低迷し、原子力政策全体に大きな影響を及ぼすことが危惧されるとしています。

これを踏まえ、4市町村長は財政支援を始め具体的かつ実効性のある施策に早期に取り組むことなど4項目を求めました。

経済産業省　齋藤健大臣
「4市町村長はじめ立地自治体のご理解とご協力を得ながら、わが国のエネルギー政策が成り立ってきたことを肝に銘じて、今後とも国としてしっかり取り組んでいきたい」

むつ市　山本知也市長
「（大臣の）思いはわたしたちと非常に近いものを感じていますので、ぜひそれが支援というよりは地域の実情をしっかりと理解いただいて国策がしっかりと進んでいくように私たちと一緒にやっていくことを確認した」

齋藤大臣は「地域の要望を受け止め、事業者と一体となって取り組む」などとして要望に前向きに取り組む姿勢を示しました。