日本銀行青森支店は、青森県内の景気について「緩やかに回復している」とした判断を5か月連続で据え置きました。県経済の改善には、各企業の労働生産性の向上が必要だとしています。

日本銀行青森支店は、13日の会見で県内の金融経済概況を発表しました。それによりますと、個人消費はスーパーやドラッグストアが高い水準で推移しているほか、乗用車の販売に加え観光を含むサービス消費は、コロナ禍前の水準に「回復している」としています。

一方で、物価高による消費者の節約志向が進み、高い単価の商品の動きが鈍くなっていて、武藤一郎支店長は賃上げの必要性とともに各企業の労働生産性を上げる必要があるとの認識を示しました。

日本銀行青森支店　武藤一郎支店長
「（各企業が）省力化を行って、人が少なくても事業活動を継続していけることが重要ですので、個々の企業で（取り組みを）行って県全体の生産性を高めていく」

日銀青森支店は、雇用と所得情勢は全体として改善しているともしていて「緩やかに回復している」とした判断を、5か月連続で据え置きました。