東京商工リサーチ青森支店は6日、2025年12月の青森県内の企業倒産状況を発表した。それによると、負債額1000万円以上抱え倒産した企業は10件（前月比＋3件）、負債総額は5億9500万円（前月比＋1億3100万円）に上った。
倒産件数は2024年12月比でみると倍増となる10件で、去年4月以来の2桁となりました。また負債総額は、負債額5000万円未満の小規模倒産が大半を占めたため、2024年同月比で1億26000万円の減少でした。
地区別では青森市5件、弘前市2件、五所川原市・十和田市・三戸郡で各1件。
産業別でみると、卸売業・小売業で各２件、建設業1件、サービス業他が5件。原因別では販売不振が8件と大半を占めた。
新型コロナ関連の倒産は6件と高水準だったことが、全体の倒産件数を引きあげたほか、原材料・人件費高騰、人手不足などが影響した倒産も2件あった。東京商工リサーチによると、依然として新型コロナのダメージを引きずっている企業が相応数いるものの、倒産原因のトレンドは新型コロナ関連から物価高へと徐々に推移しているという。
また、東京商工リサーチ青森支店は、12月に発生した震度6強地震やその後の自粛ムードが県内経済に大きな被害をもたらしたが、経済的にダメージを受けた企業は多く、今後、倒産という形で顕在化してくる可能性もあるとみる。
加えて、今後の見通しについても、物価高や人件費上昇、人手不足など企業経営に大きな障害を与える要因が複合的要因が重なり、体力を消耗した企業の淘汰が加速しているのは間違いなく、倒産動向がさらに増勢を強める可能性は高いとしてしている。
