震度6強の揺れを観測した青森県東方沖地震で、住宅被害が相次いでいる地区も確認されている青森県八戸市。市内の一部住民からは罹災証明の煩雑さや、調査の遅れを指摘する声も上がっています。
市によりますと、住宅被害などによる罹災証明書の申請数は、これまで197件に上っていますが、交付は49件にとどまっています。こうした状況を踏まえ、22日の会見で熊谷雄一 市長は、罹災家屋の調査体制を拡充し、年内での完了を目指す考えを示しました。
八戸市 熊谷雄一 市長
「被災された皆さんの不安を少しでも解消するべく、近隣自治体等に対して調査経験者の派遣を要請するとともに、全庁をあげて調査体制を拡充し、早期の調査実施に努めていきます。できるだけ年内に調査を終えたい」
また、市では支援制度や市の取り組みが伝わりにくい状況もあるとして、広報体制の強化にもあわせて取り組むとしています。
