ACPあおもり創生パートナーズ（プロクレアホールディングス傘下）は5日、青森県内企業を対象にした「人手不足の影響と対応に関する調査結果」を発表しました。
それによりますと、県内企業で人手不足を深刻と捉えている企業の割合は23.3％で、前回2年前の調査よりも約８ポイント低下。人手不足感は依然深刻ながらも、その程度は幾分緩和していることがわかりました。
（調査は2025年10月実施、県内492社対象、回収率65.4％）
それによりますと、県内企業が感じている人手不足の程度は、全産業で「かなり深刻」が5.0％（前回比-3.7）と「深刻」18.3％（前回比-4.2）を合わせた割合が23.3％。
なお、「なんとかやっていける程度」58.1％、「人手不足感はない」17.4％などで、県内企業の人手不足の程度は幾分緩和した状況となっているとみられています。
産業別での「かなり深刻」と「深刻」を合わせた割合は、運輸業35.0％、次いで建設業31.7％と高く、サービス業25.4％、小売業23.9％など。2年前の調査結果からの変化をみると、程度の差はあるものの、深刻さの度合いは全業種で緩和しているということです。
■人手不足の影響…「採用が困難」がトップ
また人手不足の影響では、全産業で「採用が困難」がトップの71.4％、次いで需要増加への対応難・売上機会の損失に伴う「売上減少」が37.4％、人件費・外注費等のコスト増加に伴う「利益減少」33.6％の順。
（「かなり深刻」「深刻」「なんとかやっていける程度」と回答の262社に実施）
産業別にみても、全産業で「採用が困難」がトップで、人手不足を新規採用で充足することが困難な状況が続いています。
なお、全産業平均を10ポイント以上上回った製造業では、離職防止に向けた人件費の増加などを要因に「利益の減少」が前回比で12.5ポイント増加。人手不足が売上や収益規模などのマイナス影響を及ぼしている状況がみられます。
一方で、人手不足への対応策についての回答は、全産業で「賃金・手当の改善」が69.9％と高く、「IT・DX・設備導入による省力化」25.5％が次いで高くなっています。
以上をふまえ、ACPあおもり創生パートナーズは、県内労働市場では最低賃金の大幅な引き上げで一時的な求人控えの動きが予想されることから、労働市場は短期的には緩和に向かうとみる一方、人手不足による売上機会の損失・コスト負担増による収益の減少が企業経営の負のインパクトになり得るとみています。
また、今後の人手不足解消のためには、従業員の待遇改善・賃上げが必要であり、相応の価格転嫁で適正な利益を確保していくことが重要になるとしています。
