沿線自治体が弘南鉄道の支援体制などを話し合う、活性化支援協議会の総会が開かれ、経営環境が厳しい大鰐線への支援について厳しい意見が相次ぎました。

弘南鉄道活性化支援協議会の総会には、弘南鉄道の役員や沿線5市町村の関係者など約30人が出席しました。

総会で焦点となったのは、コロナ禍の前に定められた基本方針では23年度末で収支が改善していない場合、25年度で支援を打ち切るとなっていた大鰐線の扱いです。

黒石市の高樋憲市長が今後の支援について「大鰐線と弘南線を分けて議論をすべき」と提案するなど厳しい意見が相次ぎ、来年度以降については会社側の経営改善策を踏まえ判断することになりました。

弘南鉄道活性化支援協議会　櫻田宏会長
「会社としても、しっかりと業務意見を受け止めていただいて、会社としてのこれからの経営改善策をしっかりと出していただきたい」

沿線自治体は、弘南鉄道の支援についてあらためて協議の場を設けるとしています。