人口減少が日本全体の問題となるなか、有識者グループ「人口戦略会議」は24日、青森県内の35の市町村が「将来的に消滅する可能性が高い」とする報告書を発表しました。
「人口戦略会議」は24日、東京で開いたシンポジウムで今後、人口減少が進んだ時の地方自治体の見通しを発表しました。
このなかで、20代と30代の女性が2050年までの30年間に半数を下回る自治体は、人口減少が深刻化するため、将来的に自治体の「消滅の可能性がある」としています。
この「消滅可能性自治体」は、日本全体の4割以上となる744の自治体にのぼります。
青森県内では35市町村が含まれ、消滅可能性自治体に該当していないのは三沢市・おいらせ町・六戸町・田舎館村・西目屋村の5市町村だけです。
人口減少を県政の最重要課題と位置づける宮下宗一郎知事は、今回の発表を受けて「『若者が未来を自由に描き、実現できる社会』に向けオール青森で取り組んでいきます」とコメントしています。
