青森市で行われた宣言式。東北で初めてとなる「キャッシュレス納付」の共同宣言が行われました。クレジットカードや、スマートフォンで決済する便利な納税に官民が取り組みます。

青森商工会議所連合会　倉橋純造会長
「キャッシュレス納付の一層の普及に向けて、共同して推進していくことを宣言いたします」

宣言には、仙台国税局や県内の各税務署、さらに日本銀行青森支店を始めとした金融機関や県内の各自治体など、官民あわせ71団体が共同で参画しています。

現状、国税や地方税の納付は金融機関での現金納付が主流で、窓口が空いている時間内に手続きする必要がありますが、キャッシュレス納付では外出することなくクレジットカードやスマートフォンで決済することが可能です。

納税者の利便性向上のほか、事務側の作業の効率化など様々なメリットが期待されていて、官民が共同で取り組むとした宣言は東北で初めてです。

青森銀行　石川啓太郎頭取
「この便利さが意外とまだ知られていない。多くの納税者やお取引先の方にいかに知らしめていくか、宣伝していくことがこれからの課題だと思います」

青森税務署によりますと、2022年度に納税された国税のうち、県内のキャッシュレスの割合は19.9%と東北と全国平均を下回っています。

国税庁では、2025年度までにキャッシュレスの割合を40パーセントまで向上させたいとしています。