原子力施設が立地する青森県・下北地域の4市町村長が、核燃料税交付金の配分の見直しを県に要請しました。

むつ市、六ケ所村、大間町、東通村の4市町村長は5日、宮下宗一郎知事に要請書を提出しました。

要請では、核燃料税交付金について税収の25%を立地地域に配分することなどを求めています。

現行の核燃料税の交付金は、県が原子力事業者に課税した税収分のうち30億円を立地・周辺の15自治体に配分しています。

むつ市　山本知也市長
「4市町村に立地する原子力施設があるからこそ入ってくる収入について、こういう目的で使われているという説明を青森県のみなさんにしてほしい」

要請に対し、宮下知事は「最大限、配慮したい」と応えました。

核燃料税を巡っては県が来年度から税率を引き上げ、5年間で1255億円の税収を見込んでいます。