去年の物価の変動を反映した働く人1人あたりの「実質賃金」が2年連続で減少しました。

厚生労働省によりますと、基本給や残業代などを合わせた働く人1人あたりの去年の現金給与総額は、1か月平均の速報値で32万9859円でした。

前の年を1.2パーセント上回り、3年連続で上昇しました。

このうち基本給などの「所定内給与」は前の年を1.2パーセント上回り、27年ぶりの伸び率となりました。

厚生労働省は「春闘の結果や人手不足の影響が大きいのではないか」と分析しています。

一方、物価の変動を反映した「実質賃金」は、物価の上昇に賃金の伸びが追い付かず、前の年を2.5パーセント下回り、2年連続で減少しました。

同時に発表された去年12月の「実質賃金」は、速報値で前の年の同じ月から1.9パーセント減り、21か月連続の減少となりました。