山梨県の長崎幸太郎知事は1日の会見で富士吉田市がインターネットで行った富士山登山鉄道構想の賛否を問うアンケートについて「反対多数の結果を導き出そうという意図が明白」と批判しました。


富士山登山鉄道構想に反対している富士吉田市は去年10月から先月10日まで、インターネットで構想への賛否を問うアンケートを行いました。

その結果、全国から1万4000人余りの回答が寄せられ全体で63%、富士吉田市民に限ると86%が反対、またはどちらかといえば反対と回答したと発表しています。
このアンケート結果について長崎知事は1日の会見で「一般論として申し上げると、市は富士山登山鉄道構想に反対と明示をして反対の理由を列記し、構想の概略のみを記載したうえで登山鉄道構想について賛否を問うている。これは反対多数の結果を導き出そうという意図が明白で、公平公正なアンケート調査とは言えない」と批判しました。
また、「この種のアンケートで最も注意をしなければならない組織票の排除がなされた形跡を見つけることができない」としたうえで、「特に市民に関しては抽出方法あるいは属性が明らかではなく、全市民3%に過ぎず、特殊な集団の可能性は“一般論として否定できない”」と指摘しました。














