山梨県内で医師として働くことを条件に修学資金の返済を免除する県の制度に最大842万円の違約金を定めるのは違法として、東京の団体が契約条項の差し止めを求めた裁判が30日に始まり、県側は争う姿勢を示しました。



山梨県を訴えているのは東京のNPO法人「消費者機構日本」で、県の医師キャリア形成プログラムが違法だとしています。



この制度では大学医学部の地域枠で入学した学生が卒業後9年間、県が指定した医療機関で働いた場合、修学資金の返済が免除されます。



しかし規定通り働かなかった場合、最大842万円の違約金が発生するため、消費者契約法に違反するなどとして契約条項の差し止めを求めています。



30日の第一回口頭弁論で県側は、請求棄却を求める答弁書を提出し、争う姿勢を示しました。



次の裁判は4月9日に行われる予定です。