政治とカネの問題をめぐり、岸田総理は政党から議員個人に支払われる政策活動費の透明化について、「各党と真摯な議論を行いたい」と述べました。

立憲民主党　階猛衆院議員
「政策活動費という費目自体を廃止する。そのことをこの場でお約束いただけないでしょうか」
岸田総理
「政策活動費については、政治活動の自由との関係で、各党・各会派共通のルールに基づいて取り扱うことが重要であると考えます。共通のルールについて議論を行うということであれば、こうした議論に自民党としても貢献をいたします」

衆議院の予算委員会で岸田総理はこのように述べたほか、政策活動費は「政治活動の自由と国民の知る権利のバランスの中において議論が行われ、現状の法律になっている」などと指摘し、早期の透明化には慎重な姿勢をにじませました。

政党から議員個人に対して支払われる政策活動費は受け取った側に使途を公開する必要がなく、▼派閥からキックバックを受けていた議員が隠れ蓑として使っている、▼本来の納税義務を回避しているなどの批判が出ています。