元徴用工訴訟で敗訴が確定した日立造船が韓国の裁判所に預けている供託金。この差し押さえを求める原告側の申請が認められたことがJNNの取材でわかりました。

昨年末の裁判で、日立造船に対する勝訴が確定した韓国の原告側は今月10日、日立造船が韓国の裁判所に預けていた供託金の差し押さえを申請しました。

供託金は、日立造船が韓国にある資産の差し押さえなど、強制執行を防ぐために2019年に預けた6000万ウォン、日本円にしておよそ660万円で、原告側は賠償金としての受け取りを目指しています。

関係者によりますと、韓国の裁判所は原告側の差し押さえの申請を認める判断をしました。これに対し、日立造船が争うかどうかは分かっていません。

元徴用工訴訟をめぐり、日本政府は1965年の日韓請求権協定で、請求権の問題は「完全かつ最終的に解決した」という立場で日本企業は賠償金の支払いに応じていません。

裁判所が最終的に原告側による供託金の受け取りを認めることになれば、日本企業の資金が原告側に渡る初めての事例となり、日韓関係に影響が及ぶ可能性があります。