民間の調査会社が発表した九州・沖縄地区企業の去年１年間の倒産件数は７１９件でした。過去８年間で最多となりました。新型コロナの流行で打撃を受けた企業を救うための実質無利子・無担保のいわゆる「ゼロゼロ融資」の返済を始めた企業の倒産・破綻件数も増えています。


◆内訳は新型コロナ関連の倒産が中心
東京商工リサーチによりますと、１０００万円以上の負債を抱えて去年倒産した九州・沖縄の企業数は、７１９件でした。前の年より１８１件増えています。コロナ禍で経営の悪化した中小企業向けの“ゼロゼロ融資”が返済期限を迎える中、コロナ関連の倒産が３６３件を占めました。倒産した企業の負債総額は９１１億２１００万円で２年ぶりに減少に転じる一方、酒類卸・原武商店（福岡県久留米市）が負債額５１億６８００万円、焼酎・清酒メーカー・鷹正宗（同久留米市）が負債額３６億８３００万円と大型倒産もありました。


◆飲食業と建設業が打撃、返済期限のピークに向けさらに倒産か
同社が集計した２０２０年２月から２０２３年１２月末までのコロナ関連の倒産・破綻件数は、全国の累計で８４２９件。都道府県別では１位が東京の１７３７件、２位が大阪の８０１件、３位が福岡の４６６件でした。業種別では来店客の減少に加え、食材や光熱費高騰の影響を受けた「飲食業」が１３１３件で最も多く、次いで、工事計画の見直しなどの影響を受けた「建設業」が９７６件となっています。同社によりますと、第３次産業の割合が高く、女性の人口比率が高い福岡市では、美容室やエステの倒産も目立ちました。「過当競争で利益が低くなり、コロナ禍を乗り切れなかった」とみられています。ゼロゼロ融資を受けた企業の返済が本格化するのは今年４月からで、今後コロナ関連の倒産はさらに増加するとみられています。