最大震度7を観測した能登半島地震をめぐり、政府は現地の自衛隊員を増員するなど対応に当たっていますが、こうした政府の対応について迅速に行われていると思うかどうか聞いたところ、「思う」と答えた人が57%にのぼることが最新のJNNの世論調査でわかりました。「思わない」と答えた人は32%でした。

また岸田総理は海外からの被災地支援の申し入れについて受け入れ体制などを理由に「人的・物的支援については現時点で一律に受け入れていない」と表明しましたが、この方針について、44%の人が「適切ではない」と答え、「適切だ」は35%でした。

【調査方法】
JNNではコンピュータで無作為に数字を組み合わせ、固定電話と携帯電話両方をかけて行う「RDD方式」を採用しています。

1月6日（土）、7日（日）に全国18歳以上の男女2540人〔固定1031人、携帯1509人〕に調査を行い、そのうち47.6%にあたる1209人から有効な回答を得ました。その内訳は固定電話606人、携帯603人でした。

インターネットによる調査は、「その分野に関心がある人」が多く回答する傾向があるため、調査結果には偏りが生じます。より「有権者の縮図」に近づけるためにもJNNでは電話による調査を実施しています。無作為に選んだ方々に対し、機械による自動音声で調査を行うのではなく、調査員が直接聞き取りを行っています。