今回の参議院選挙について、弁護士グループは全国の高裁・支部に選挙無効を求めて、一斉に提訴しました。いわゆる「一票の格差」を是正せずに実施されたのは、憲法違反だとしています。

このうち、福岡高裁にも福岡、佐賀、熊本、長崎、大分の各選挙区について、選挙の無効を求めて弁護士が提訴の手続きをしました。

総務省が発表した公示日前日である先月２１日時点での有権者数で試算すると、今回の参院選での「一票の格差」は最大で３．０３倍でした。

これまで参院選の一票の格差をめぐっては、最大格差が５倍近くだった２０１０年、１３年の選挙について、最高裁は違憲状態と判断しています。

その後、国は格差是正のため、人口の少ない選挙区を隣接する選挙区と統合する「合区」を導入し、２０１６年の参院選では３．０８倍、前回の２０１９年は３．００倍となり、最高裁はいずれも「合憲」としています。