昨今の働き方改革、さらには従業員の福利厚生を理由とした年末年始の休業や時短が小売りや外食チェーンを中心に定着化しつつあります。一方で人手不足を背景にした企業の課題も顕在化しています。2024年は、一般的に1月4日（木）と5日（金）を休めば、12月29日（金）から1月8日（月）まで最大11連休となります。

かつて、サービス業や販売業では、この年末年始期間が「かき入れ時」でしたが、人手不足や働き方改革を背景にした休業や時短が定着化しつつあります。

ファミリーレストランの「ガスト」などを展開するすかいらーくグループは22日、ホームページ上で年末年始の営業時間の短縮を発表しました。対象は全国約2700店舗で「従業員の働き方改革の一環」としています。

また、北海道・東北・北関東でスーパーマーケットを展開するアークスグループの「ユニバース」では、福利厚生の一環として1日と2日に全店休業するとし、利用客に次のように理解を求めています。「日々さまざまな業務に対して頑張っている従業員、また、従業員を支えてくれているご家族やパートナーの方々への感謝のため、お正月休みとして全店休業とさせていただきます。」

一方で、青森駅ビル「LOVINA」や「さくら野百貨店」は従来通り元日も営業し、初売りなどを行うとしています。こうした「働き方改革」が拡大する中で、青森県内でも人手不足感が強まっています。

プロクレアホールディングスの関連会社「あおもり創生パートナーズ」の企業業況調査によると2023年7月～9月期に経営上の問題点として「人手不足」を挙げた割合は54.6％になりました。これは1972年の統計開始以降最高だった、2018年10～12月期のアベノミクス景気時の53.5％を上回り過去最高となりました。

調査レポートでは、「コロナ禍で一時、沈静化していた人手不足が地域経済の活気が回復する中で、再び経営上の課題として顕在化してきた」としています。