東京電力柏崎刈羽原発に出している事実上の運転禁止命令について、原子力規制委員会は27日に解除する方針を決めました。

柏崎刈羽原発をめぐっては、IDカードの不正使用や侵入検知設備の故障などテロ対策の不備が相次いで発覚したことを受け、規制委が事実上の運転禁止命令を出し、東電の再発防止策をチェックする追加の検査を行ってきました。

20日に開かれた会合で規制委の山中伸介（やまなか・しんすけ）委員長は東京電力の小早川智明（こばやかわ・ともあき）社長と面談。「テロ対策については自律的な改善が出来る状態」と評価し、事務局の規制庁に対し、事実上の運転禁止命令の解除に向けて、資料の作成をするよう指示しました。27日に開かれる会合で、命令の解除が正式に決まる見通しです。