自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、東京地検特捜部は先ほど、最大派閥・安倍派と二階派のそれぞれの事務所の家宅捜索に乗り出しました。「政治とカネ」の疑惑は、与党の最大派閥が強制捜査を受けるという異例の事態に発展しました。

安倍派の政治資金パーティーをめぐっては、各議員側が集めたパーティー券の収入が割り当てられたノルマを超えると、派閥側から議員側に払い戻されるなどのキックバックがあり、一部は政治資金収支報告書に記載せず、裏金にしていた疑いがあります。

東京地検特捜部はこれまでに、安倍派に所属する議員の秘書などを任意で事情聴取を進めていて、議員本人に対する聴取も始めています。また、二階派でも政治資金パーティー収入で得た億単位の額を収支報告書に記載していなかったとみられています。

特捜部は先ほど、千代田区平河町にある安倍派と二階派の、それぞれの事務所に家宅捜索に入りました。

特捜部は派閥事務所の資料を押収し、報告書に記載されていない収支の規模やいきさつ、それに事務職員や議員側がどこまで認識していたかなど、詳しく調べるものとみられます。

安倍派をめぐっては、主要な幹部や閣僚経験者がキックバックを受けていたことが相次いで発覚していて、派閥全体では過去5年間で総額5億円に上るとみられます。

具体的には松野前官房長官側、高木国対委員長側、世耕参院幹事長側のほか、橋本聖子元オリンピック・パラリンピック担当大臣側が、過去5年間で1000万円を超えるキックバックを受け、その資金を報告書に記載していない疑いがあることがわかっています。

さらに、安倍派幹部の塩谷座長のほか、萩生田政調会長、西村前経済産業大臣の政治団体でも、金額は異なるものの、報告書に記載されていない資金があることが明らかになっています。

判明している高額のキックバックは、大野泰正参院議員側が5000万円あまり、池田佳隆衆院議員側と谷川弥一衆院議員側がそれぞれ4000万円あまりとなっています。

安倍派と二階派を含む自民党の5つの派閥の政治団体は、政治資金パーティーの収支などを報告書に記載しなかったとして、政治資金規正法違反の疑いで東京地検特捜部に刑事告発されていました。