医療機関などの経営が物価高騰によって圧迫される中、関連団体が集まって診療報酬の改定などを求める決起大会を開きました。
「国民医療を守るための福岡総決起大会」には、県医師会や県薬剤師会などの関係者、およそ２５０人が参加しました。
大会では、公定価格で運営する医療機関は物価高騰への対応や人材確保のための賃上げに必要な費用を価格に転嫁できないとして、診療報酬の改定など適切な財源の確保を求める決議案が提案されました。
決議は賛成多数で承認され、今後、日本医師会などに提出されるということです。